立地ニーズに合ったお店創りを追求します

拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、ここに当社第46期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の事業の概況をご報告申しあげます。
　当社では、定時株主総会終了後及び11月上旬に株主の皆様へご送付しておりました「報告書」につきまして、2021年５月27日開催の第46期定時株主総会から、郵送に代えて、当社ウェブサイトに掲載させていただくこととしました。
　また同様に、定時株主総会終了後に決議の結果をお知らせするためにご送付しておりました「定時株主総会決議ご通知」につきましても、決議結果の書面に代えて、当社ウェブサイトに掲載しております。
　今後は、ウェブサイトを通じた情報発信に務めてまいりますので、株主の皆様のおかれましては、何卒ご理解いただきますとともに、引き続きご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

■業績ハイライト　（2020年3月1日～2021年2月28日）

  当期実績 前年同期比（前期実績）
チェン全店売上高 34,511百万円 25.5%減
営業総収入 19,240百万円 24.2%減
営業損失（△） △1,125百万円 （△360百万円）
経常損失（△） △1,012百万円 （△219百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,318百万円 （△330百万円）

 

■ 46期業績概要

Q１当期の業績について教えてください。
　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動の停滞や企業活動の制約が続きました。また、ライフスタイルの変更を余儀なくされた中で、個人の消費活動は伸び悩み、世界的にも未曽有の社会経済状態に陥りました。　当社におきましても、来店客数の大幅な減少や、一部店舗では営業の目処さえ立たない状況に陥るなど店舗運営に大きな影響が出ましたが、社会インフラとしての責任と経済合理性の両立を目標に置き、営業時間の短縮や臨時休業等の対策を講じながら、感染防止対策を徹底した上で、店舗の営業継続に務めました。　それと並行して、環境の変化に対応するため事業内容を根底から見直し、コロナ後を見据えた事業の再構築に着手しました。　これらの結果、チェーン全店売上高34,511百万円（前連結会計年度比25.5％減）、営業総収入19,240百万円（同24.2％減）、営業損失1,125百万円（前連結会計年度実績：営業損失360百万円）、経常損失1,012百万円（同：経常損失219百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,318百万円（同：親会社株主に帰属する当期純損失330百万円）となりました。

Q2当期の取り組み施策について教えてください。
　営業施策としましては、「来店客数の回復」「加盟店収益の向上」を目標課題として実践してきました。ＮＴＴドコモの［ｄポイント」を新たに採用し、すでに導入済みの「楽天ポイント」とのマルチポイント制を導入したほか、集客対策として定期的にポイントキャンペーンを実施しました。また、個店毎の目標を月次活動計画に落とし込み、実践・検証する中で、課題商品カテゴリ引き上げのための発注支援や、集客力及びフードロス対策のためのインフラ整備、人時効率化のためのセルフレジ導入など、店舗毎の課題や販売レベルに応じた店舗指導を行いました。　　
　事業再構築の状況につきましては、コンビニストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社と株式会社ローソンは2020年9月に、それぞれの強みを生かした地域密着型のコンビニエンスストアを展開し、効率的で社会環境の変化や地域のニーズにマッチした店舗運営を行うことを目的として、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している店舗の一部を「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換して運営すること等に関する共同事業契約を締結しました。これにより当社グループは、通常のローソン店舗の品揃えに、ポプラの代名詞とも言える、店内で炊いたご飯を盛り付ける「ポプ弁」を加えた「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」のブランド店舗を運営する事業（以下、「LP事業」といいます。）と、既存の当社所有ブランド店舗「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」「くらしハウス」の運営を中心とした「スマートストア事業」（以下、「SS事業」といいます。）の２事業体制へと移行いたしました。これらの事業再編を進める中で、当連結会計年度は、LP事業については「ローソン・ポプラ」等へ転換する対象店舗の加盟契約者や取引先等との条件交渉を進める一方、SS事業については、物流費の高騰や社会環境の変化に対応するため、収益構造の見直しと、新ビジネスモデルの構築に向けた事業構造改革に取り組みました。また、不採算となった北陸・中部地区からの事業撤退、営業拠点の整理統合、工場・センター機能の集約、その他本部機能の集約と本社への機能集中など、次期以降へのスッテップとすべく組織再編を決断いたしました。

Q3今後の見通しについて教えてください。　
　新型コロナウイルス感染拡大による社会経済への影響は甚大で、ワクチンの供給が開始されたものの未だ終息が見えず、当社においても、当面は売上の停滞が続くものと思われます。また、2021年6月頃までは事業再編と構造改革の移行期間が続き、これらに掛かる経費やイニシャルコストが先行するため、損益面においても厳しい状況が続きます。　しかしながら、2021年3月からは事業再編の成果として、ＬＰ事業転換店舗が順次オープンし、同年6月には合計109店舗が稼働する計画です。ＬＰ事業においては、ポプラの従来の客層に加えて、ローソンの品揃えやサービスを取り込むことにより新たな顧客ニーズにも応えることができるようになるため、これらの刈り取りができる店舗運営体制を着実に整えていくことが、早期に高収益事業へと成長させることにつながるものと考えております。　一方、ＳＳ事業においては、このたびの事業再編の影響も含め当該事業の大部分を占めることになる施設内店舗に最適な店舗運営体制として新たに「新スタイル営業」を既にスタートさせ、当社営業社員による店舗巡回方法の見直し、加盟店とのコミュニケーションツール等の電子化により、店舗運営に掛かるコストを大幅に削減するとともに、店舗配送体制の見直しや配送ルートの機動的な組み換えによる物流コストの低減や商品調達体制の再構築により、施設内出店における確実な収益事業モデルを確立させることが目下のミッションであります。また、この新たな収益事業モデルを武器に、当社にしかできない出店モデルを更に深化させることで他社との差別化を図り、「立地ニーズに合った店創り」というコンセプトのもと、「施設内の売店を高度化したい、コンビニ化したい」という施設側のニーズを確実に捉えることで、これまで進めてきた出店戦略を加速させることが当該事業拡大の鍵だと考えています。さらに、当社が有する弁当工場や物流センター等の稼働率を引き上げ、利益貢献できる体制とすることがもう一つの経営課題であると認識しており、次期事業計画の中で取り組んでまいります。　以上のことなどから、47期の通期連結業績の見通しといたしましては、営業総収入は15,357百万円（前連結会計年度比20.2%減）、営業損失は1,708百万円、経常損失は1,613百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,184百万円を見込んでおります。

■ 新規出店の状況
　出店に関しては、コロナ禍において出店を延期または中止する企業・団体等が増加したことや事業再構築の過程で出店の見直しを進めたことなどから13店舗の出店となりました。また、閉店に関しては、次期以降の事業再編に向けて、第３四半期以降順次閉店を行い、118店舗を閉店しました。なお、この中には「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」として再オープンする店舗が36店舗含まれております。その結果、期末店舗数は368店舗（前連結会計年度比純減105店舗）となりました。

46期の出店実績

堺浜寺船尾町店（大阪府）
宝塚美幸町店（兵庫県）
稲沢駅前エントリオ店（愛知県）
見島店（山口県）
岩国航空基地店（山口県）



シチズン時計東京事業所店（東京都）
気象庁店（東京都）
ZOZO習志野店（千葉県）
二俣新町店（千葉県）
IUHW成田店（千葉県）
ZOZOつくば２店（茨城県）
城北病院店（石川県）
岡山髙島屋川崎医療福祉大学店(岡山県）

 

  計画 実績 差異 前期実績
出店 55 13 △42 50
閉店 26 118 92 52
期末店舗数 502 368 △134 473

■ 連結財務諸表

① 連結貸借対照表（2021年2月28日現在）（単位：百万円）

科目 当期末 前期末 科目 当期末 前期末
流動資産注1 3,903 6,096 流動負債 注2 3,922 5,013
固定資産 3,817 3,896 固定負債 注3 3,513 3,390
　有形固定資産 1,834 1,942 負債合計 7,435 8,403
　無形固定資産 259 141 株主資本 48 1,367
　投資その他の資産 1,723 1,813 その他の包括利益累計額 236 222
      純資産合計 285 1,589
資産合計 7,721 9,993 負債純資産合計 7,721 9,993

注1　前期末に比較し2,192百万円減少し3,903百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,474百万円減少したこと及び事業再編に伴い直営店を閉店したことにより在庫商品が減少し、商品及び製品が299百万円減少したことによるものです。
注2　前期末に比較し1,091百万円減少し3,922百万円となりました。これは主に前期末が休日であったため、仕入債務が1,213百万円減少したことによるものです。
注3　前期末に比較し123百万円増加し3,530百万円となりました。これは主に資金調達のため長期借入金が766百万円増加したこと、事業再編のため店舗を閉店したことにより資産除去債務が296百万円、長期預り金が74百万円減少したこと及び返済によりリース債務が179百万円減少したことによるものであります。


② 連結損益計算書（2020年3月1日から2021年2月28日まで）（単位：百万円）

科目 当期 前期
売上高 16,743 22,201
営業収入 2,497 3,168
売上原価 13,313 17,446
営業総利益 5,927 7,924
販売費及び一般管理費 7,052 8,284
営業損失（△） △ 1,125 △ 360
営業外収益 172 180
営業外費用 59 39
経常損失（△） △ 1,012 △ 219
特別利益 26 1,481
特別損失 294 1,556
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,280 △ 294
法人税、住民税及び事業税 38 44
法人税等調整額 △ 1 △ 8
当期純損失（△） △ 1,318 △ 330
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,318 △ 330


営業総収入の内訳（単位：百万円）

  当期実績 前年比（％）
小売部門 9,938 74.0%
卸売上部門 5,126 71.5%
加盟店からの収入 1,196 80.9%
その他の営業収入 1,301 77.0%
その他の事業 1,677 104.1%
合計 19,240 75.8%

（卸売上）フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、新型コロナウィルス感染拡大や、事業再編に伴う閉店などの影響により、5,126百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
（小売売上）直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、9,938百万円（前年同期比26.0％減）となりました。


③ 連結キャッシュフロー計算書（2020年3月1日から2021年2月28日まで）（単位：百万円）

  当期 前期
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,695 1,107
投資活動によるキャッシュ・フロー △456 3,061
財務活動によるキャッシュ・フロー 677 △964
現金及び現金同等物の増減額〈△減少） △1,474 3,205
現金及び現金同等物の期首残高 4,018 813
現金及び現金同等物の期末残高 2,544 4,018


■ 株式の状況（2021年2月28日現在）
・発行可能株式総数 ・・・ 36,160,072株
・発行済株式の総数 ・・・ 11,787,822株
・株主数　　　　　 ・・・　　　9,280人

・ 大株主（上位10名）（2021年2月28日現在）

株主名 株数 持株比率
目黒俊治 2,400,744株 20.37%
株式会社ローソン 2,150,300株 18.24%
ポプラ協栄会 1,667,509株 14.15%
株式会社日本カストディ銀行 444,400株 3.77%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 279,600株 2.37%
ポプラ社員持株会 242,831株 2.06%
株式会社広島銀行 212,960株 1.81%
三菱食品株式会社 178,655株 1.52%
東京海上日動火災保険株式会社 159,720株 1.36%
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 133,100株 1.13%

・所有者別分布状況（2021年2月28日現在）
  株主分布状況 株式分布状況
金融機関 21名 （ 0.22%） 1,754,940株（14.88%）
外国法人等 31名 （ 0.33%） 65,860株 （ 0.56%）
金融商品取引業者 23名 （ 0.25%） 243,177株 （ 2.06%）
個人・その他 9,103名（98.10%） 6,387,736株（54.20%）
その他の法人 101名 （ 1.09%） 3,336,109株（28.30%）

■ 株主メモ

　事業年度　　　　　　毎年3月1日から翌年2月末日まで
　定時株主総会　　　　毎年5月に開催
　株主名簿管理人　　　三菱UFJ信託銀行株式会社
　同連絡先　　　　　　三菱UFJ信託銀行株式会社　大阪証券代行部
（お問合せ先）　　　　〒541-8502大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
　　　　　　　　　　　電話0120-094-777（通話料無料）
　公告方法　　　　　　電子公告といたします。
　公告URL　　　　　　http://www.poplar-cvs.co.jp/
　　　　　　　　　　（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に
　　　　　　　　　　　掲載いたします。）
　上場金融商品取引所　東京証券取引所市場第一部
　証券コード　　　　　7601