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株式会社ポプラ代表取締社長 目黒真司

当社グループの2018年2月期(2017年3月1日から2018年2月28日まで)の事業の概況と決算につきまして、ご報告申し上げます。

事業の概況と決算について

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策を背景に雇用・所得環境に改善の兆しが見えるなど、特に大都市圏を中心に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、地方経済においては、依然として消費者の節約志向は根強く、個人消費が回復するまでには至らず、原材料コストの上昇や人手不足に伴う人件費の高騰など業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

■商品・サービスの状況
当期は最重点課題として、店舗営業力の向上および中食、ファストフードの強化に取り組んでまいりました。
前期から投入を開始いたしました「彩家デリ」「彩家ベーカリー」「彩家スイーツ」「彩家カフェ」については好調に推移し、中でも280店舗で切替を完了した「彩家カフェ」に関しては、売上が導入開始以降全ての月で前年を上回り、2018年2月時点の実績は前年比105%となりました。
また女性・シニア層の獲得に向けた品揃えの見直しに取り組む一方で、健康志向が高まる中、「少量」や「ヘルシー」では満足できない当社のコアターゲットである男性顧客や、シェアして食べるというお客様向けの企画として、2017年10月末から、大容量でインパクトの高い商品を取り揃えた「漢(おとこ)祭り!!」キャンペーンを実施いたしました。このキャンペーンでは「漢泣き 鬼辛チキン」が大ヒット商品となり、定番商品として販売を継続することになりました。
サービス面では、2017年12月より抽選で割引クーポンや無料で商品がもらえるWebアプリのガッチャ!モール(Gotcha!mall)サービスを開始いたしました。
商品全般としては、第3四半期までは中食の売上が既存店ベースで前年比102.4%を達成するなど好調に推移した反面、第4四半期においては寒波や悪天候の影響を強く受け、アイスクリームや飲料の売上が前年比96.2%まで落ち込むなど、計画を下回る結果となりました。

■出店の状況
当連結会計年度の出店は前連結会計年度に引き続き、当社が採用する売上ロイヤリティ制度の持つ比較的小規模な店舗でも事業が成立するという特長を活かし、工場、オフィスビル、学校、ホテル、事業所などの閉鎖商圏内の店舗を主に、法人加盟の開拓と企業コラボによる出店を推進いたしました。当連結会計年度の新規出店は、工場・オフィス内店舗8店、大学9店、ホテル3店、病院11店など合計44店舗(期末店舗数は461店舗)となりました。
また中京地区においては、新規エリアとして2017年11月1日に現地事務所を開設し、オープンに向けた準備を進めてまいりました。

これらの結果、第3四半期までは既存店ベースの売上前年比が計画を0.6%上回る99.9%と好調に推移いたしましたが、第4四半期は悪天候の影響に伴う客数、売上の減少、新規出店の遅れなどから売上不足となった結果、チェーン売上高51,168百万円(前年同期比10.1%減)、営業総収入28,766百万円(同13.5%減)、営業損失336百万円(前年同期実績:営業損失468百万円)、経常損失82百万円(同:経常損失435百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失70百万円(同:親会社株主に帰属する当期純利益289百万円)となりました。

次期の見通し

国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外の政治・経済活動のの不確実性の高まりから先行きは不透明な状況にあります。また原材料コストの上昇や人材不足に伴う人件費の高騰など取り巻く環境は厳しく、個人消費についても大きな改善は見込めない状況にあると思われます。
このような状況のもと当社グループは、地域一番店として選ばれる小売店となることを目標に、商品・サービスの鍛え直し、特に、コンビニ利用が増加している働く女性やシニア層をターゲットに商品開発を行い、お客様の立場に立った商品の提案や新しいサービスの構築、売上向上の販売促進活動を推進してまいります。
新規出店については、当社がこれまで推進してきた、ホテルや病院など閉鎖商圏立地や企業内を中心とした出店を加速するとともに、小型小売店へのシステム支援事業の開拓を行い、多様な形態での店舗づくりを進めてまいります。

通期の連結業績の見通しといたしましては、営業総収入は27,088百万円(前年同期比5.8%減)、営業損失は60百万円(前年同期実績:営業損失336百万円)、経常利益は143百万円(同:経常損失82百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は33百万円(前年同期実績:親会社株主に帰属する当期純損失70百万円)を見込んでおります。

平成30年4月
代表取締役社長 目黒真司

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