社会・環境への取り組み

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地域社会との関わり

年中無休、24時間営業を基本とし、まちの要所に在るコンビニエンスストアの特性から、地域の皆様と連携した「安全・安心なまちづくり」のための活動へも積極的に参加してまいります。皆様にとって、「一番頼りになる存在」を目指します。


セーフティステーション活動
セーフティステーション活動

(一社)日本フランチャイズチェーン協会に加盟するCVSチェーンと共に、警察、自治体、地域の皆様と協力し、地域の安全・安心なまちづくりの拠点として防犯・防災、女性・子供の駆け込み対応、高齢者・体の不自由な方への補助、青少年環境の健全化などに取り組む「セーフティステーション活動」に参加しています。

SS広場  社団法人日本フランチャイズチェーン協会
SS広場  社団法人日本フランチャイズチェーン協会SS広場 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
SS広場サイトで、セーフティステーション活動の詳細や、実際の対応事例などをご覧いただけます。
安全・安心なまちづくりに協力
安全・安心なまちづくりに協力
  • 強盗や万引きに狙われない店舗の「自主防犯体制」を構築します。
  • 誘拐・暴行などの危険に遭遇した「女性・子供の駆け込み」の際は、店内で保護するとともに警察等に通報します。
  • 店舗の内外での「緊急事態」(事故・事件)には、お客様・従業員の安全を確保し、速やかに警察・消防等へ通報し、被害の極小化に努めます。
  • 「高齢者や身体の不自由な方」への買い物等に関するお手伝いを行ないます。
  • 児童の登下校時には声掛けをして「子供の見守り活動」を行ないます。
青少年環境の健全化に協力
青少年環境の健全化に協力
未成年者への酒類・たばこの販売禁止 未成年者への酒類・たばこの販売禁止

店舗では、酒類売場の区分陳列を適正に行ない、未成年者へは販売しない旨の表示をします。未成年者と思われるお客様が、酒類・たばこを購入しようとした際は、法律に基づき年齢確認を行ない、未成年者へは毅然とした態度で販売を断ります。

18歳未満者への成人向け雑誌の閲覧・販売禁止 18歳未満者への成人向け雑誌の閲覧・販売禁止

店舗では、雑誌売場の区分什器により、成人向け雑誌の区分陳列を適正に行ないます。18歳未満と思われるお客様が、成人向け雑誌を閲覧・購入しようとした際は、条例に基づいて年齢確認を行ない、18歳未満者へは毅然とした態度で閲覧・販売を断ります。

少年・少女非行化(たまり場化)の防止 少年・少女非行化(たまり場化)の防止

店頭等に少年・少女が長時間たむろし、近隣住民や来店客の迷惑となる場合は、複数人で注意や勧告をし、応じない場合は警察に通報します。特に、深夜の外出や徘徊を見かけたら、条例等に基づき帰宅を促すように努めます。


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災害時の対応
災害時の帰宅困難者支援
締結日 協定締結先
2005年2月17日 関西広域連携協議会(現:関西広域連合)
(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・三重県・京都市・大阪市・堺市・神戸市)
2005年9月22日 九都県市
(埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・さいたま市・千葉市・川崎市・横浜市・相模原市)
2006年9月1日 福岡県
2006年11月27日 佐賀県
2006年11月28日 広島県
2007年1月17日 岡山県
2007年3月9日 大分県
2008年6月16日 香川県
2009年3月23日 島根県
2009年3月30日 鳥取県
2010年1月20日 熊本県
2010年9月2日 石川県
2011年10月24日 愛媛県
2011年11月8日 富山県

大規模災害によって交通機関が途絶した場合、ポプラの店舗が可能な限り、帰宅困難者となった方々にトイレの貸し出しや情報の提供などを協力する「災害時帰宅困難者支援協定」を締結しています。

災害時の帰宅困難者支援
災害時の物質支援
締結日 協定締結先
1999年6月1日 兵庫県姫路市
2006年11月28日 広島県
2007年1月17日 岡山県
2007年12月21日 大阪府
2009年1月13日 島根県出雲市
2010年11月4日 鳥取県鳥取市
2011年6月3日 鳥取県米子市
2011年6月30日 島根県安来市
2012年1月17日 鳥取県倉吉市

災害時の救援活動を支援するため、被災地に物資の供給を行なう「物資支援協定」を締結し、地域社会の災害対策への協力に取り組んでいます。


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募金活動
募金活動

2005年より開始した「ユニセフ募金」では、皆様のご厚意が世界の155の国と地域における子ども達の健康向上、栄養改善等の幅広い分野で活かされています。

また、各地で発生する地震や風水害被害への義援金募集も適時行なっています。

年度 募金総額
2005年度 2,454,945円
2006年度 2,762,522円
2007年度 2,430,000円
2008年度 2,039,222円
2009年度 2,432,044円
2010年度 1,579,760円
2011年度 964,255円
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